あくまで「提携先が力を貸してくれる範囲で（限定的に）対応できるだけ」だと思っておきましょう。
上司から高圧的な態度を取られたり、パワハラを受けたりする場合も、会社側とのやり取りはすべて退職代行サービスが代行してくれるので心配ありません。
この場合、会社がすぐに私物を返却してくれるとは限りませんので、特に大切な私物は必ず持ち帰るようにしましょう。
過度な残業やハラスメントが原因で、翌日にでも会社を辞めたいというケースでは、退職代行の利用がおすすめです。
退職代行業者の利用を考えている人の中には、今すぐに会社を辞めたい方もいるでしょう。
逆に、過度な引き留めにあったり法的なトラブルが起きそうな場合は、弁護士事務所が監修または運営している法的サポートのしっかりした退職代行サービスを利用すべきです。
先述の通り、労働組合の退職代行サービスは「団体交渉権」をもとに、会社との交渉を行います。
退職完了まで追加料金なし・期間の制限なしで転職や引っ越し、有休休暇申請などのサポートが受けられます。
例えば、「即日退職を希望したら少し文句を言われるかもしれない」「引き継ぎを求められるかもしれない」といったケースです。
会社の上司や人事と直接話すことなく、不必要に引き止められることもないため、スムーズに辞められることが多いです。
中には成功報酬型やサブスク制度、リピーター割引を導入している退職代行サービスもありますので、支払い方も併せてチェックしておきましょう。
転居の手配を後回しにすると、場合によっては一時的な宿泊先を探さねばならなくなる可能性も。そうならないためにも、スムーズに引っ越しができるよう、前もって準備を整えておきましょう。
退職の際に会社から訴訟される可能性が少しでもあり、絶対にトラブルを避けたいなら弁護士による退職代行がおすすめ。法律のプロに依頼できるので、パワハラ・セクハラ・うつ病になったことで会社を訴えたい場合も弁護士一択です。
加えて、退職代行サービス自体も個人情報保護を徹底しているため、第三者に情報が漏れるリスクは低いでしょう。ただし、採用面接で前職を退職した理由を質問される可能性はあります。 退職代行